全国対応38年のキャリア公平中立な第三者機関『日本交通事故鑑定人協会』

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日本交通事故鑑定人協会が受ける名誉棄損・不正競争防止法について

 

数年前より、当協会は、インターネット上で問題となっている精神異常者(高卒・自称交通事故鑑定人)により被害を被っています。

 

その被害状況は以下の通りです。

 

1、某投稿サイトにて、この精神異常者が、質問者と回答者になりすまし、当協会の誹謗中傷を繰り返している。

 

 → 繰り返す誹謗中傷により、名誉棄損罪が相当となる行為。

 

2、検索エンジンに、当協会の名称で検索すると、あがってきたサイトの中に、この精神異常者が作成したサイトがあり、そのサイトの内容は、当協会と関係のない、他の自称交通事故鑑定人を紹介する内容となっている。

 

3、検索エンジンで、インチキ交通事故鑑定人と検索すると、当協会の名称が入ったサイトが複数あるが、これらは精神異常者が勝手に作成した、当協会とは関係のない、悪意ある偽サイトである。

 

4、精神異常者が作成した交通事故鑑定関連のサイトの内容文に、当協会のホームページにある文章を、勝手に使用している。

 

 

以上は、いずれも営業妨害であり、名誉棄損罪、不正競争防止法に抵触する犯罪行為です。

 

ここまでくると、この精神異常者は、もはや暴走した特急列車のごとく、止まることができなくなり、今後、更なる被害者が出てくると予想されます。

 

ところが、精神異常者と警察には、”接点”があり、警察はこの事件を繰り返し起こす精神異常者を逮捕しないという、驚きの状況となっています。

 

日本国民にとっては、国民の治安・安全を守ることに徹するべき警察が、全く信用できないという状況になっています。

 

当協会に寄せられた情報では、この精神異常者から被害を受けた個人・法人が多数いるとのことです。

 

今後は、皆さまで情報を共有し、警察に対し、サイバー犯罪に関し、もっと真剣に対処するよう抗議したいと考えます。

 

なお、「この精神異常者から被害に遭った」という方は、当協会までご一報下さい。

 

 

 

 

 

日本交通事故鑑定人協会からの緊急のお知らせ!

 

本日、早朝から先程まで、当協会の弁護士2名と、一般のご依頼者様5名から、下記のご連絡がありました。

 

「日本交通事故鑑定人協会と、法科学〇〇〇は、関係があるのですか?」

 

このようなお問い合わせが相次いでありましたので、当協会が調査を致しました。

 

すると、インターネットの検索エンジンにより、「日本交通事故鑑定人協会」で検索しますと、日本交通事故鑑定人協会の名称に続けて、法科学〇〇〇の名称が並んで表記されるサイトを発見致しました。

 

当然にも、このサイトは、精神異常の者が作成したと考えられるものであり、当協会は、このサイトには一切関与しておりません。

 

もっとも、当協会の組織には、法科学〇〇〇は所属しておりません。

 

また、当協会から、法科学〇〇〇に対し、交通事故鑑定人ライセンスを発行した事実もありません。

 

つまり、日本交通事故鑑定人協会と、法科学〇〇〇は、全くの無関係です。

 

このようなサイトを作成され、法科学〇〇〇の方も、迷惑していることと思われます。

(法科学〇〇〇は、交通事故鑑定の費用が、当協会の数倍以上しますので、安い鑑定費用の当協会と並べて表記されると、きっとお困りであるとお察し致します。)

 

念のため、今回、違法行為を行ったと考えられる精神異常者の情報は、すでに警察に伝え、警告してておきました。

 

皆さま、どうぞ、ご注意下さい!

 

 

 

当協会の活動を妨害するホームページ(サイト)の存在

 

当協会のホームページ(サイト)の文章を、無断で引用したり、当協会の名称を勝手に使用したホームページ(サイト)を多数確認しています。

 

現在、これらの違法なホームページ(サイト)に関し、プロバイダに情報開示を照会中です。

 

このような違法なホームページ(サイト)では、「インチキ交通事故鑑定人」のタイトルで、検索エンジンにのるように仕組まれていたり、当協会とは、関係のない人物や団体に、結び付けるような記述が見られます。

 

どのようなホームページ(サイト)かと言うと、ご参考までに、下記のホームページ(サイト)があります。このホームページ(サイト)に関しては、多くの弁護士からも、通報があり、以前からマークしていたものです。

 

これらはいずれも、著作権法違反であり、不正競争防止法違反にあたります。

これらの行為は、損害賠償の請求(民事)、そして刑事罰の対象であるがゆえ、法的措置を取るための準備をしております。

 

なお、このホームページ(サイト)に登場する人物も団体も、当協会とは、一切関係はありません。

 

またこれらに対し、当協会はライセンスを発行した覚えはありません。

 

 

下記は、当協会と関係のないホームページ(サイト)の一例です。

悪意ある、いわゆるフェイクです。

 

『見知らぬ者の名前を掲載し、この者が日本交通事故鑑定人協会の関係者であるように印象づけたサイト』

 

『自身の名前を掲載し、自身のとんでもない高額な鑑定料金を堂々と掲載』『ウィキペディアの間違った情報の交通事故鑑定人の定義を引用』『自身の関連する団体のテレビ番組宣伝』のために作ったサイト 

 

→『自称タクシー運転手が、鑑定機関の料金を見比べたサイト』だが、『日本交通事故鑑定人協会の料金が15万円と、故意に”割高”にした、虚偽の掲載を行ったサイト』

 

※上記ホームページ(サイト)は、当協会のこの告知のあと、このホームページ(サイト)の作者により、削除され、見ることができなくなっている可能性もあります。

 

「日本交通事故鑑定人協会」で検索すると、インチキ鑑定人のタイトルのサイトが挙がりますが、それらのサイトは、悪意ある者が、当協会の妨害目的で作成したサイトであり、当協会とは一切関係はありません。

これらをむやみに開くと、アダルトサイトが開いたり、すでに削除されたサイトであったりする可能性があります。

従いまして、これらの怪しいサイトは、開かないようご注意下さい。

 

 

 

皆様へ緊急のお知らせ!

 

日本交通事故鑑定人協会の弁護士からの通報により、いかにも、当協会の活動の妨害する意図で作られたと考えられるサイトが確認されました。

 

このサイトを確認すると、日本交通事故鑑定人協会は「警察出身者で設立された」「ライセンスがない」などという事実ではない記載がありました。

さらには、日本交通事故鑑定人協会とは、一切関係のない人物の名前・連絡先が列挙されていました。

 

日本交通事故鑑定人協会は、日本で唯一の交通事故鑑定人を有する団体であり、唯一ライセンスを発行している団体です。

 

この交通事故鑑定人のライセンスは、警察出身者や警察関係者に対しては、与えていません。

 

何故なら、警察というのは、まともに交通事故の調査ができないところです。

警察というところは、普遍的に行う稚拙な捜査、証拠捏造により冤罪事件が多発しているところです。

このようなところで勤務していた者に、ライセンスを与えるのは、不適当だからです。

 

日本交通事故鑑定人協会の名称を、勝手に、サイトで使うことは、不正競争防止法違反の疑いがあります。

また、勝手に、交通事故鑑定人を名乗り、法外な料金を取ることは、詐欺罪の疑いも生じます。

 

現在、この問題のサイトについて、プロバイダにサイト作成者と住所を照会中です。

皆様も、間違った情報・フェイク広告などには、ご注意下さい。

 

※4月5日に、フジテレビで交通事故鑑定人に関する番組が放映されたようです。

日本交通事故鑑定人協会は、この番組には、一切関与しておりません。

この番組にはライセンスを持っている交通事故鑑定人は登場していませんでした。

日本交通事故鑑定人協会は、テレビ番組に出ているほど、暇ではありません。

 

 

 

依頼者様が任意で依頼した弁護士に関する苦情にお答えします。

 

依頼者様から弁護士に「交通事故鑑定をしたい」「交通事故鑑定人に依頼したい」と相談したら、ほとんどの弁護士が交通事故鑑定人を入れることを嫌がることが多いそうです。

弁護士は、裁判をしたところで結局負けるとわかっていて事件を引き受けています。

弁護士にとっては、着手金をもらえたらそれで良いので、依頼人が裁判に負けようが関係ないわけです。

さらに、多くの弁護士は第一審で負けたからといって、ここで終わりません。

次に控訴までして、あらたに依頼人から、控訴のための費用も取ろうとしているのが実態です。

 

控訴審でも負けた依頼人は「最初から弁護士は、裁判に勝つ気などなく、事件を引き受けていた」と、この時にやっと気づくのです。

 

このような悪徳な弁護士による苦情の相談が、日本交通事故鑑定人協会に多く寄せられています。

 

交通事故によって、保険会社や警察がおかしな調査をして困った時は、正しい真実の事故調査をする必要があります。

 

正しい真実の事故調査ができるのは、日本交通事故鑑定人協会だけです。

 

弁護士に依頼しても、弁護士は交通事故の解析鑑定ができないので、交通事故の事実がわからないまま、裁判をしているのです。

この状況では、良い解決などあるはずがありません。

依頼者様にとっては、弁護士に払ったお金が無駄になるだけです。

 

最初から弁護士任せにしないで、まずは交通事故の真実の調査、日本交通事故鑑定協会にご依頼下さい。

 

 

 

交通事故鑑定学の講習を実施

 

和歌山簡易裁判所内での和歌山調停協会の講習会にて、日本交通事故鑑定人協会が交通事故鑑定学の講師をさせて頂きました。

 

 

日本交通事故鑑定人協会の高い調査能力

 

裁判所からの依頼鑑定、卑劣な警察の冤罪事故の再調査、悪質な損害保険会社の不払い事件の再調査、原因のわからない死亡事故の調査など、日本交通事故鑑定人協会は高い評価を受けています。お困りの方はご相談下さい。

 

 

自称交通事故鑑定人による、当協会の誤った情報流布について

 

最近、交通事故鑑定人のライセンスを持たない怪しげな自称交通事故鑑定人が、様々なサイトで、当協会を貶めようとして、故意に誤った情報を流しているようです。

 

それらサイトでは、当協会の『調査に関する事項』が、でたらめな記載となっています。

 

当協会の現地調査にかかる日数は、1日間もしくは2日間です。

1日間の現地調査であれば、67,800円+交通費、2日間の現地調査であれば、78,800円+交通費+宿泊費となります。

 

自称交通事故鑑定人がわざとでたらめな記載をしている内容には、当協会の費用は、「1日間に5万円かかり、現地調査の日数が数日間かかるので、費用全体の合計が15万円ほどになる」という記載になっています。

 

この内容は、完全な虚偽です。

 

交通事故鑑定人のライセンスを持たない、無免許の自称交通事故鑑定人に、騙されないようご注意下さい。

 

現在、当協会は、裁判所から信頼を得て、警察の冤罪事故の調査なども行っております。

 

現時点で、交通事故鑑定人のライセンスを持っているのは、日本交通事故鑑定人協会のみです。

 

 

 

2019年6月5日 テレビ朝日『サタデーステーション』にて、6月4日福岡市早良区で起きたトヨタ・エスティマ暴走事故について、取材を受けました。

 

暴走して接触や衝突を繰り返しながらも、運転者はアクセルを踏み続けることができるのかどうか、最近の自動車はABSが装備されているので、急ブレーキを踏んでも路面にはブレーキ痕が付かないこと、その他、EDRについてなど、説明致しました。

 

 

2019年6月5日 KBC九州朝日放送『アサデス。KBC』から、福岡市早良区のトヨタ・エスティマ暴走事故について、取材要請がありました。

 

ドライブレコーダーやその他映像について、検証の要請がありました。

 

 

2019年5月21日 テレビ朝日『グッド!モーニング』にて、EDR(イベント・データ・レコーダー)についての取材を受けました。

 

日本で、一部の自動車に搭載されているEDRの性質、EDRの役目、交通事故時に行うEDRの解析方法、EDRを解析する際のデータの公平性などについて、交通事故調査を行うの専門的な視点から、説明させて頂きました。

また、EDRの画像、EDRに記録されたデータを解析するための作業の様子の画像なども、提供させて頂きました。

 

※ EDRとは… 電子制御(コンピュータ)で作動している自動車の、いわゆる中枢部分である。

人間で言うと、”脳”の部分を言う。

EDRには、衝突などが起きてエアバックが展開した場合、エアバックの展開前5秒間の、自動車の作動状況が記録される。(例:アクセルを踏んでいたかどうか、ブレーキを踏んでいたかどうか、ハンドルを切っていたかどうか、速度、エンジンの回転数、シートベルトを着用していたかどうか、座席の位置などが記録されている。)

 → EDRについての詳細は、こちらのページをご覧下さい。

 

 

2018年9月12日(日本交通事故鑑定人協会の講演活動のお知らせ)

 

日本交通事故鑑定人協会によって、日本で初めて『交通事故鑑定学』が学問として確立し、最近では海外の自動車工学研究者からも注目を浴びて居ります。

 

現在、科学的に正しい『交通事故鑑定』が出来るのは、日本交通事故鑑定人協会のみです。

 

最近では、大学や専門学校、一般企業に於いて講演活動が忙しくなって参りました。講師の交通事故鑑定人は、可能な限り講義や講演を実施させて頂いて居ります。

 

そして、先月の2018年8月25日には、主任交通事故鑑定人の母校でもあり、日本屈指の進学校である、横浜市の私立桐蔭学園のフロンティアセミナーに招かれ、講演を行って参りました。

 

桐蔭学園の生徒さん達は、日本交通事故鑑定人協会が誕生して35年になる事や、交通事故鑑定人が主導して交通事故裁判が行われる話を、大変興味深く聞かれて居られました。また、キリスト教の精神によって、「事故の原因で、誰が正しく、誰が悪いと言う考察よりも、どうしてあげる事が事故当事者双方にとって幸福なのか!」と言う事を考える事が、最も重要な事であるとの意見に、大変感銘を受けられた様です。下の写真は、今回の桐蔭学園での講演のもようです。

 

 

 

 

2018年7月27日(日本交通事故鑑定人協会より新サービスのお知らせ)

 

『ヨット・モーターボート・ジェットスキーの事故調査も開始致しました!』

 

近年、プレジャーボート事故が増加し、大きな社会問題になって居ります。

特に、ジェトスキーに関しましては、海水浴客に衝突させて海水浴客を大怪我させたり、死亡させるケースも増えて居ます。

 

また、プレジャーボートが漁業区画に入ってしまい、漁師の網を損傷させる事故も、非常に多くなって居ます。

 

更に、漁船とプレジャーボートが衝突する事故も、年々増えて居ります。

 

この様な、海上で起こる事故は、後で事故態様を証明するのが非常に難しく、我々の様な専門の交通事故鑑定人でないと、海上事故の再現は無理です。

 

もしも、皆様が、プレジャーボートに関係する”海上の事故”でお困りの際は、迷わず”日本交通事故鑑定人協会”まで当HPのご依頼フォームより事故調査をご依頼下さいませ。

 

 

 

2018年5月5日(日本交通事故鑑定人協会からの〜お知らせ)

 

『交通事故鑑定学』を全国の大学・専門学校で、講義しています!!

 

交通事故の正しい解析鑑定法である『交通事故鑑定学』は、日本交通事故鑑定人協会が確立しました。

 

交通事故の解析鑑定を学問にし、講義として教授するという、このような活動をしているのは、日本交通事故鑑定人協会だけです。

 

下記の写真は、平成30年4月5日、専門学校で『交通事故鑑定学』の講義をしているもようです。

2018年4月24日 (日本交通事故鑑定人協会より緊急なお知らせ)

 

『悪質な自称交通事故鑑定人による自作自演の当協会誹謗中傷宣伝行為に関しまして!』

 

 

現在、交通事故鑑定人の協会は、日本交通事故鑑定人協会だけです。また、大学や専門学校に於いて、”交通事故鑑定学”の講義を行って居るのも、当協会だけです。更に、悪質な自称交通事故鑑定人を排除する法整備を提唱しているのも、当協会だけです。そして、本物の交通事故鑑定人になる為には、20年を超える歳月が必要です。

 

「この様にきちんとした能力を備え、裁判で使えるまともな鑑定書を書ける、本物の交通事故鑑定人は、当協会では3人しか認めて居りません。」

 

また、当協会では、悪質な自称交通事故鑑定人による詐欺被害情報を、全国から収集し、警視庁にも情報を提供して居ます。そして、この様な悪質な自称交通事故鑑定人による迷惑行為が絶えないので、国の機関からも数回に渡って”注意喚起”がされて居ます。

 

この様な状況の中、悪質な自称交通事故鑑定人は次第に仕事を失い、追いつめられて居ます。中には、生活が出来なくなり、自動車解体のアルバイトをして居る者も居ると聞いて居ります。

 

この様に、善良な国民は、既に、自称交通事故鑑定人の実態を知り、彼らから距離を置く動きが加速されて居る現状です。

 

しかし、自称交通事故鑑定人は、自作自演の宣伝行為が得意ですから、如何にも第三者が作ったHPのフリをして、自分たち自称交通事故鑑定人を宣伝し、誉め称えるHPを作成しています。

 

更に、この様な自作自演の宣伝行為に留まらず、当協会を誹謗中傷する悪意を持った宣伝活動まで行っています。これは、当然の事ながら犯罪行為ですので、既に関係当局に通報済みです。

 

当協会では、これらの不法行為を何処の誰が行って居るのかも、正確に把握して居り、今後も関係当局には、容疑者の逮捕を要求して参る所存です。

 

最近、交通事故鑑定人のランキングサイトなるものも、彼らによって作成されて居りますが、当協会でこの様なランキングに参加した事も御座いませんし、勝手に”日本交通事故鑑定人協会”の名称を、この様なHPに使用する事自体が犯罪行為と言って過言ではありません。

 

また、当協会では、”交通事故被害者”の為に、様々な社会貢献を行って来て居て、交通事故で仕事が出来ない人の為に、幾つもの会社を立ち上げ、交通事故被害者の為に仕事も提供して参りましたが、

この事も、悪質な自称交通事故鑑定人達は、当協会が以前は、今と異なる仕事をして居たかの様な誹謗中傷行為に利用しています。

 

当協会は今年で35周年を迎え、キリスト教精神をもって、皆様に安い調査代金で最高の調査を行い、裁判官を納得させるだけの鑑定書を書く事が出来ます。

 

「もし、皆様の中で、悪質な自称交通事故鑑定人の詐欺に合われた方が居られましたら、すぐに警視庁や国民生活センターにご相談される事をお勧め致します。」  以上

 

 

(補足説明)通常、自称交通事故鑑定人の詐欺行為に関する通報は、地元の警察署なのですが、自称交通事故鑑定人は、警察関係者が多く、仲間意識の高い警察は、捜査そのものをしたがりません。

この様な場合は、国会議員から警視庁トップの人物を紹介してもらい、地元警察署がまともに動かない事も警視庁に伝え、地元警察署に対して警察上層部から捜査する様に言わせる事が重要です。また、マスコミに詐欺行為の実態を通報するのも効果があります。詐欺を行う様な自称交通事故鑑定人を断じてゆるしてはいけません!

 

 

 

 

平成29年6月10日に愛知県内の東名高速道路にて起きた、バスと乗用車の事故における原因について、フジテレビ『めざましテレビ』、中京テレビ『キャッチ!』に日本交通事故鑑定人協会の鑑定人が出演し、解説を行いました!

 

大手バス会社、大手運送会社、大手タクシー会社からも調査を受注し、テレビでも報道された難事件にも挑戦しました。

弁護士費用特約で弁護士費用・鑑定費用が無料に!!

北海道から沖縄まで、元祖”科学鑑定”により、全て解決!

車両の『傷』の調査から、”科学解析鑑定”を行うのは、日本交通事故鑑定人協会だけです。

日本交通事故鑑定人協会の鑑定書は、科学的な解析と説明により、交通事故の立証を行います。

弁護士からの依頼も多く、民事だけでなく、刑事事件の鑑定も行っています。

日本交通事故鑑定人協会の鑑定費用は、大きな事故でも小さな事故でも共通して、1日の調査であれば、67,800円+交通費の合計になります。

 

他社のインチキな鑑定は、費用をHPに明示していなかったり、事故によって費用を変えたりしています。

また、1回の鑑定に、”数十万〜100万円”の費用を請求する、暴利な悪徳鑑定人もいます。

最低額の費用システムは、日本交通事故鑑定人協会だけです。

技術に自信があるから、安い鑑定費でもできるのです。

→費用ページはこちらから

 ※ホームページに、料金(費用)を明示しない他社や”自称交通事故鑑定人”には、ご注意下さい。

残された傷から探る技術、最新の”科学鑑定”ができるのは、日本交通事故鑑定人協会だけ

傷が語りかけてくる……まさに”路上のシャーロック・ホームズ”

〜傷やへこみなどの損傷部分が、事故を物語っているのです〜

 

車両に残るいくつもの傷やヘコミを解析していくことで、いつしかそれらの点と点をつなげていき、それが線となってつながり、事故の態様が表れてくるのです。

点と点をつなげて、線にして、事故のアウトラインを明確にする科学的謎解きの世界が、交通事故鑑定なのです。 

 

 

<物理の公式を並べるインチキ鑑定にご注意!!>

物理の公式を難しげに並べることで、高尚なことを書いているように感じることを利用して、インチキ鑑定人がよくこの手を使っています。

物理の公式を並べた鑑定書は、全く事故の証明にもならず、鑑定書として偽装されたものと言えます。

被害者と加害者の双方の立場から、公正中立な調査鑑定が必要

警察や損害保険会社から委託されて調査を行っている『損害保険リサーチ会社(損害保険調査会社)・アジャスター』による調査は、解析技術のない者が行った調査です。

 

日本交通事故鑑定人協会の鑑定人は、長年の交通事故調査のキャリアを持ち、5,000件以上の事故解析実績があり、常に、公平中立な調査解析のもと、鑑定を行っています。

  

損害保険会社が提示する過失割合は「絶対的」ではない

過失割合とは、被害者と加害者の、過失の割合を表すものです。

例えば、AさんとBさんの交通事故の場合、「過失割合を『70:30』と決める」とされたら、双方の総損害金のうち、Aさんが70%、Bさんが30%を負担することになります。

 

過失割合は、事故当事者(被害者・加害者)が、納得の上、決めるものです。

損害保険会社や損害保険調査会社(リサーチ会社)・アジャスター(調査員)が決めるものではありません。

 

過失割合の基準となっているのは、過去の裁判の判例でありますが、別にその割合通りにしなければならないという決まりはありませんし、そのような法律(規定)もありません。

 

損害保険会社や損害保険リサーチ会社(損害保険調査会社)・アジャスターが、過失割合を勝手に決めることもありますが、それは正しくありません。

例えば、よくあるのが、損害保険会社から委託された調査員(アジャスター)が事故調査後、わざと揉めさせるような過失割合をふっかけることにより、事故当事者たちに争いを仕向け、解決に至らないようにして、損害保険会社は、いつまでも保険金を支払わなくて済むようにしていることです。

 

過失割合が決まらない限り、損害保険会社は、保険金を支払わなくて良いのです。

過失割合が、永久に決まらなければ、保険金も永久に支払わなくて済むのです。

 


警察に、交通事故の調査能力はない

警察には、交通事故を調査鑑定できる能力はありません。

 

実況見分調書を見てみますと…

事故後、一番最初に事故現場に駆けつけておきながら、重要な証拠をいくつも見落としていたり、さらには事故と関係のない証拠を拾い上げていたり、その内容はもうひどいものです。

 

このような無能な警察による調査のせいで、いつも、国民は、交通事故の被害者と加害者は、揉めることになるのです。

 


我が国唯一の第三者交通事故調査機関は、日本交通事故鑑定人協会だけです。

 

日本交通事故鑑定人協会は、『怪しい警察』、『損害保険会社』、『損害保険調査会社(リサーチ会社)』とは、一切、縁も関係もない、安心な交通事故の調査鑑定機関です。

 

1,いい加減な交通事故の調査しかできない『警察』

2,営利主義でおかしな理由を付けて保険金を支払わない『損害保険会社』

3,その損害保険会社から報酬金を受け取り、不透明な交通事故の調査を行う『損害保険調査会社(リサーチ会社)』

 

  日本交通事故鑑定人協会は、上記の機関とは、一線を画しておりますので、一切関係がございません。

 

 

 

 メールでのみ、対応しております。

ご依頼をお引き受けしていない段階では、

①郵便物(書面・資料など)を勝手にご送付頂いても、対応できかねますので、未開封でご返却させて頂きます。

②「話を聞いて」という急な来訪に対しましても、スタッフは日々、現地調査のため多忙で不在が多いですので、対応ができかねます。

③コロナウィルス感染拡大の影響により、メールのみのご連絡、デジタル資料でのやり取りにて対応しております。

 

調査鑑定のご依頼のお申込みの前に

調査をご依頼頂く場合の、契約条項は下記の通りです。

 

下記要項のご了承を頂ける方のご依頼のみ、お引き受けしております。

 

1、警察や保険会社の主張がおかしい、あるいは間違っているので、再度、公正中立な立場での調査をしたいという、再調査をする目的で調査鑑定をご依頼頂くものと致します。

<費用について>

①事故車両が未修理で保管してある場合は、傷と塗料痕から科学調査(科学鑑定)を致します。

1日間の調査の場合 → 調査鑑定費67,800円+交通費(鑑定人による現場までの往復交通費)の合計

2日間の調査の場合 → 調査鑑定費78,800円+交通費+宿泊費(1泊分)の合計

3日間の調査の場合 → 調査鑑定費89,800円+交通費+宿泊費(2泊分)の合計

※交通費は、鑑定人が現場調査などにかかる、現地までの往復交通費となります。

※宿泊費は、1泊分は9,000円です。2泊分だと、18,000円です。

 

②車を通勤など仕事で使うので、やむを得ず、緊急に修理したいという事情がある方へ。

・修理した部品は、廃棄しないで保管しておいて下さい(ドアやバンパーなど、保管しておいて下さい)。

・部品を外す際に、できましたら、その様子の写真を撮っておいて下さい。

→その部品が「確かに、事故車の部品である」という証明のためです。

  

③相手方から報告書や鑑定書などが出されていて、その主張書面に対して、技術的な反論や意見がほしいという方へ。

 相手方の保険会社や民間の鑑定機関による書面(調査報告書や鑑定書)に対して、その主張や鑑定手法が技術的に間違っていることを、私どもの鑑定人によって「どこが間違っているのか」という指摘など、反論や意見を述べることも致しております。

費用は、上記の科学鑑定費用、またはメール写真解析に別途、下記の費用を加算することで、お引き受けしております。

<費用について>

・保険会社の調査報告書に対しての反論・意見   22,000円

・民間の鑑定機関の鑑定書に対しての反論・意見  55,000円

 

2、本人確認について

加害者になりすまして、被害者の不利な情報を得るための調査依頼などもあります。

また、詐欺鑑定人(自称交通事故鑑定人)による、当協会への妨害目的、技術盗用の嫌がらせもあります。

ご依頼者様には、ご本人であるかどうか、本人確認をさせて頂いた上で、ご依頼をお引き受けしております。

※本人確認の必要書類については、ご依頼の際に、事務局からご指示させて頂きます。

 

3、費用は、全てのご依頼者様に、先払い(銀行振込)でお願いしております。

弁護士費用特約で、保険会社に弁護士費用や調査鑑定費用を支払ってもらう場合でも、当協会の調査鑑定費用は、先払いでお願い致します。

当協会へ費用のお支払いがありましたら、資料をお預かりし、早速解析作業に入り、その後現地調査を行うという流れになります。

 

4、調査鑑定のお申込みフォームの内容の欄に、事故の態様などご記入下さい。

事故のご説明を「右直の事故」と1行だけご記載されて、当協会へご連絡される方もおられます。

ご自身のことでありますので、事故のご説明は、きちんとされて下さい。

事故のご説明の文面を、数行しか記載されない方へは、当協会は対応ができかねることをご理解下さい。

<どのように事故態様の説明をすれば良いのか>

例えば、「私は片側2車線の国道で、第一車線を走行していたら、第二車線を走行していた車が、車線変更をしてきて、接触事故となりました。どちらが車線変更をしたか?ということが論点になっているので、どちらが車線変更をしたのか、さらに、どちらの方が速度を出していたのか、解析をして下さい。」などと、ご説明下さい。

 

5、調査鑑定費用の返金は、致しておりません。

「弁護士費用特約で依頼するが、あとで、保険会社から調査鑑定費用分が支払われない場合、先払いで支払った調査鑑定費用を返金してほしい」

「不利な解析結果となった場合は、返金してほしい」→(※不利なことが判明した場合は、ご依頼者様にご相談の上、解析を中止することもありますが、調査鑑定費用の返金は致しません。)

などというお問い合わせもありますが、当協会は、ご依頼後は、早速、専門的な解析作業を行う鑑定業務を実施しております。

ご依頼者様のご依頼にお応えするために、調査鑑定費用のお支払い後は、すでに解析・調査作業を着手する状況ですので、調査費用の返金はできかねることをご了承下さい。

 


2022年9月1日 共産主義の日本の警察


神戸長田警察署の署長命令で、国民を痛めつけることだけを目的にした、不当捜査、不当逮捕、証拠隠滅が行われました。

神戸長田警察署は、言論の自由の封じ込めまでも行いました。

これはまさに、共産圏の国で、当局を批判した国民が逮捕されたり、拘束されるのと同じことです。


「逮捕の理由や、勾留の理由なんて、(警察が適当に)作り上げればいいんだから。」


と、神戸長田警察署の警察官は言い放ちました。


国民に罪を被せる行為は、警察の常套手段だった!

絶対に警察を信用してはいけない!

今後、あなたも、警察に不当に罪を被せられる可能性あり!

警察は、国民の携帯番号も知っている!

あなたの携帯電話番号も、すでに警察は知っている!

警察から身を守るための手法も、ブログで公開中です。

交通事故鑑定人のブログもご覧下さい!

神戸長田警察署の署長命令での不当逮捕、証拠隠滅の記事も公開中!

「逮捕や勾留の理由なんて、いくらでも警察が作り上げるのだから。」

と、堂々と、神戸長田警察署の警察官は言い放ち、不当に勾留し、家宅捜索を行いました。

警察は、あなたの携帯番号も知っている!

ある日突然、あなたの携帯に、警察から電話がかかってくるかも。

恐ろしい警察から、身を守る手法も、ブログで公開しています。

是非ご覧下さい!

お問い合わせやご依頼のお申し込みの段階で、私どもからご連絡者様に、電話をおかけすることは一切ありません。

私どもは、必ず、全てのご連絡に対し、鑑定に必要な手続きの内容を『メール』で返信しております。

 

ご連絡の場合は、パソコンや携帯(スマホ)の受信設定の制限を、解除の上、ご連絡下さい。

 

<違法行為を行う業者について>

日本交通事故鑑定人協会のホームページにあります画像を、勝手に無断で使用・転載・引用する業者が存在します。

 

そのような著作権侵害の違法行為を行うサイトを見かけましたら、お手数ですが、ご報告下さい。

 

また、投稿サイトなどに、日本交通事故鑑定人になりすまして、悪意ある情報を流す者がおります。

日本交通事故鑑定人協会は、私どもが開設したHP・ブログでのみ、意見を述べたり、情報公開を行っております。

 

もし、投稿サイトなどに日本交通事故鑑定人協会の名前がありましても、私どもとは無関係の者による投稿でありますこと、お知らせ

致します。

 

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